1947-10-16 第1回国会 衆議院 鉱工業委員会公聴会 第4号 最近商工省の調査によりますれば、全國のいわゆる鉱工会社二千数百ありまする中におきまして、わずかに五千万円の公称資本金をもつております会社は、三百億円の公称資本金総計の中に、五％しか含まれていないという実情でございます。一千万円ないし五千万の範囲内において一三％という少量のパーセンテージしかもつておらない。しかるに國家の石炭増炭要請というものは、最大限度にもたれなければならぬ。 平岡達明